2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
昭和五十年六月十日に国会に提出された後、昭和五十年六月十七日の参議院運輸委員会、昭和五十二年四月九日の参議院予算委員会、昭和五十九年二月二十一日の衆議院予算委員会において議論がなされており、当該議論の様子は国会議事録において確認することができるようになっております。
昭和五十年六月十日に国会に提出された後、昭和五十年六月十七日の参議院運輸委員会、昭和五十二年四月九日の参議院予算委員会、昭和五十九年二月二十一日の衆議院予算委員会において議論がなされており、当該議論の様子は国会議事録において確認することができるようになっております。
実際に締結するまでに約半世紀以上もかかってしまったわけなんですが、この理由、昭和四十四年七月の参議院運輸委員会におきましては、仮に法隆寺周辺ということを考えた場合、法隆寺を国際登録すると、その登録された地域については、もちろん戦争のときには攻撃をしないということは保証されるわけだけれども、同時にその地域について、停車場もつくらないとか、放送局も設けないといった条件がたくさん出てくるということで、国内措置
五、平成六年の船員法改正時の参議院運輸委員会附帯決議に盛り込まれた内航海運業の運賃・用船料の適正化について、必ずしも十分な改善効果が上がっていない実状にかんがみ、内航海運業の一層の健全化を図るため、その適正化に係る環境整備に努めること。 六、内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施すること。
という第百二回の参議院運輸委員会の質問に対しまして、当時の星忠行事故調査委員長の回答は、「調査費用は、実はこれは日本近距離航空の方で費用を持つと協力の申し出がございました。したがって、私どもとしては費用について関知しておりませんので金額はわかりません。」、このような答弁がなされております。
八九年六月二十一日、参議院運輸委員会、我が党の小笠原貞子議員が、まさにこのとき既にテクノスーパーライナーの議論があるんですよ、この技術支援を、挙げて造船大企業支援ではないかと追及したのに対して、当時の石井海上技術安全局長はこう答弁しております。「中小企業に対しましても、いい技術開発のテーマがありましたらこういう制度を通じて支援できるようになっておるわけです。
私はここに昭和二十六年三月三十日の参議院運輸委員会の会議録を持ってまいりました。港湾運送事業法を制定したときの提案理由説明でこうはっきり述べております。
そういう状況の中で、私は平成三年九月十九日の参議院運輸委員会でこういうことを発言させていただきました。鉄道の復権がもしも整備新幹線建設ラッシュの初年度という意味なら問題である、清算事業団の土地や株式売却が思うに任せない状況を念頭に置くならば、その前に債務返済の見通しや国民負担がどうなるのか、それを明確におっしゃってくださいと。
次に、昭和五十八年参議院運輸委員会での当時の海上保安庁長官の答弁と、今般の巡視船派遣の整合性についてでありますが、御指摘の答弁は、在外邦人の保護に関することは一義的には外務省の所掌事務であり、これに関する邦人の輸送は、その意味で海上保安庁の直接の本来の任務とは言えない旨を述べたものであります。
しかも、シミュレーションで検討した結果、先ほどからおっしゃるように、航空路への乗り入れ地点の混雑、出発機や到着機の錯綜、到着機の安全間隔、そういうことで、三点セット策定時に想定し得なかった問題点がつまりコンピューターのシミュレーションの開発でわかってきたのだ、そして実際に飛び立ってみたら、いよいよそれで問題点がはっきりした、こういう御説明でありますけれども、しかし、一九八四年の参議院運輸委員会で我が
○大渕絹子君 平成元年十二月五日の参議院運輸委員会の中でも、あなたがおっしゃったようなことは言われているんですよ、具体的に対応すると。そして、過積載も荷主の責任に負うところが十分大きいということの中で行われているんです。そして、あなたがおっしゃるようなことをきちっとやって荷主勧告をやりますと言っているんですね。
それと、ちょっともう一つ指摘しておきたいのは、参議院運輸委員会の調査室でつくっておりますこの資料によりますと、外航二団体の船員の年齢構成が出ております。大体四十四歳から五十四歳ぐらいまでの方が毎年次平均で大体三百三十名ぐらいいらっしゃるんですけれども、それが二十六から三十八、九までのいわば二十代から三十代の半ばぐらいまでの人というのはその六分の一以下、一年次当たり五十人と。
しかし、一九八七年八月二十七日の参議院運輸委員会の審議の中で、現在の総理、橋本運輸大臣が、「運輸省の航空管制の能力からいたしまして、返還をしてもらっても十分我々はそれをこなし得る、そういう自信のもとに実務レベルにおける交渉を開始しておる」、このように返還の条件が整ったことを強調されました。
また、この問題については、我が党の渕上議員の参議院運輸委員会での質問に対して、荷主と業界との間で定期的に運賃について話し合う場ができているというふうに答弁をされているわけでありますが、実態としては、業界団体である内航総連合と各種荷主団体との間でこのような場は設けられていないのじゃないか。
平成元年の貨物運送取扱事業法の成立に際しましての衆議院運輸委員会及び参議院運輸委員会におきます附帯決議におきましても、港湾運送の認可料金の遵守について求められたところでございます。
さらにその後、私どもは特別監査の結果と、さらには国会の、特に参議院運輸委員会における審議を踏まえまして、グループ各社の過労運転の防止等の適正な運行管理を行うためには、グループ全体の事業運営の問題であります賃金制度等の問題についても改善をしていく必要があるという考え方で指導をしてきたわけでございます。
また、平成元年の貨物運送取扱事業法の成立に際しまして、衆議院運輸委員会及び参議院運輸委員会における附帯決議におきましても港湾運送の認可料金の遵守について求められたところでもございます。
取り上げられ始めたのは昭和五十二年の五月二十五日、この衆議院運輸委員会における我が党久保三郎代議士が皮切りでございますけれども、以来、五十九年四月二十六日、参議院内閣委員会における柄谷先生の御質問、同八月二日、参議院運輸委員会における伊藤郁男先生の御質問、さらには昭和六十一年から平成二年まで都合七回にわたって安恒良一先生の御質問、平成三年八月二十二日及び八月二十九日、当委員会の草川先生が予算委員会あるいは
御指摘の参議院運輸委員会の附帯決議の第十一項の産業別最低賃金の問題でございますが、最低賃金法によりますと、まず労使間で話し合った上、労使から都道府県労働基準局長に対する申し出がなされてつくられるというふうになっているわけでございます。
委員御指摘の点につきましては、法案審議における参議院運輸委員会の附帯決議において、 貨物自動車運送事業の許可に当たっては、最低車両規模の確保等適切な事業計画及び事業遂行能力が確保されるよう厳正に行うとともに、許可後においても最低車両規模等が確保されるよう指導監督を強化すること。 とされておりまして、この趣旨を尊重してまいりたいと思います。